荷主とは、荷物を所有する人や荷物を送り出す人や企業を意味し、一般的には物流会社に物流業務を依頼する事業主や個人のことを指します。
一方、荷主の意味や定義については複数存在するため、どの局面で利用されるのかを確認する必要があります。
経済産業省 資源エネルギー庁では、荷主を「自らの事業において継続的に貨物輸送事業者に貨物を輸送させる者」としています。ここでは貨物の所有権を問わず、契約等で輸送の方法等を決定する事業者を荷主と定義しています。また、荷送側と荷受側で荷主が異なる場合、荷送側を「発荷主」、荷受側を「着荷主」と呼びます。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の
改正法第百五条第二号で定められた荷主について
貨物輸送事業者との契約等がなくとも、貨物輸送事業者に貨物を輸送させている事業者との契約等において、当該貨物の輸送方法等を実質的に決定している事業者は荷主となる。
引用：経済産業省 資源エネルギー庁「荷主とは | 輸送の省エネ法規制 – 資源エネルギー庁 – 経済産業省」
物流業界ではカーボンニュートラルを実現するため、環境負荷低減に向けた施策が求められています。省エネルギー対策を推進するための法律である改正省エネ法では、第百六条において「準荷主」が新たに定義されました。「準荷主」とは到着日時等を指示できる荷受側の事業者を指します。荷受側の事業者を新たに「準荷主」と位置づけ、貨物輸送の省エネへの協力を求めることが、努力規定として定められました。
（準荷主の定義）
改正法第百六条 （略）
２ 準荷主は、基本方針の定めるところに留意して、荷主が実施する前項第一号及び第二号に掲げる措置によるエネルギーの使用の合理化に資するよう、次項に規定する指示を適切に行うよう努めなければならない。
３ 前項の 「準荷主」とは、自らの事業（貨物の輸送の事業を除く。）に関して、貨物輸送事業者が輸送する貨物を継続して受け取り、又は引き渡す者（荷主を除く。）であって、当該貨物の受取又は引渡しを行う日時その他の経済産業省令で定める事項についての指示を行うことができるものをいう。
引用：経済産業省 資源エネルギー庁「荷主及び準荷主の定義について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/027_05_00.pdf
物流を取り囲む環境が大きく変化する中、荷主に求められる役割も変化しています。
物流の2024年問題で担い手不足が注目されました。
我が国の経済インフラを維持継続していくためには、荷主の定義の変化とともに、荷主側の意識の変化も求められています。
