総合物流施策大綱とは、日本政府が国民生活の維持や産業競争力の強化を目的として策定した「今後の物流施策の方向性を示すもの」です。最初の総合物流施策大綱は1997年に策定されました。それ以降は、その時々の物流を取り巻く環境や課題を有識者による検討委員会で整理した上で、策定しています。
総合物流施策大綱が策定される前は、物流に関わる関係省庁がそれぞれ独自の施策を打ち、取り組んでいました。しかし、総合物流施策大綱が定期的に策定されるようになった後は関係省庁が横断的に連携し、政府として総合的な物流施策を進めることが可能になりました。
最新の総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）は2021年6月に閣議決定されました。最新版では以下の3つの観点（※）から、今後の物流が目指すべき方向性を示しています。また、総合物流施策大綱で策定された施策の進捗を定量的に把握するため、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）が設けられています。
[1]物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現） [2]労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現） [3]強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現） |
（※）引用：国土交通省「総合物流施策大綱」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu03100.html
