物流業界における「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行により発生が予想される諸問題の総称です。2024年4月1日以降、トラックドライバー1人あたりの時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。そもそもトラックドライバーが不足している現状下、経済活動のインフラである物流において、荷物が輸送できなくなるといった危機が迫っていることを指します。
多様な働き方を選択できる社会を実現し、より良い将来の展望が持てることを目指す働き方改革関連法は、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から順次施行されました。時間外労働の上限規制は原則360時間、労使合意の場合は720時間として、既に大企業、中小企業に浸透しています。
しかし「自動車運転の業務」、つまりトラックドライバーの労働時間については、改革が目指す時間外労働の上限規制と実態に乖離があるため、施行まで5年の猶予がありました。この猶予が切れ、実際に施行されるのが2024年4月1日なのです。
2024年問題では、トラック輸送に対する需要と供給がアンバランスとなり、荷物の輸送に影響がでることが懸念されています。そのため、物流業界のみならず産業界全体に様々な問題が発生すると言われています。
そもそも、物流業界は労働集約型の産業ですが、慢性的な人手不足の影響下から、労務管理や収益性などの面で、多くの課題を抱えています。
まず、輸送の供給側であるトラックドライバーの高齢化が進み、今後離職者はますます増加していくと想定されています。一方、若年層の人たちは低賃金、重労働といった厳しい労働環境を避け、トラックドライバーの成り手がいないといった課題が生じています。そのため、物流業界は慢性的な人手不足にあります。
一方、需要については、コロナ禍で人々のライフスタイルが大きく変化したことや、。EC市場の急激な拡大を背景もあり、輸送量が増加しています。加えてBtoCの宅配では荷物の受け手が不在のため再配達が多発し、非効率な配送が人手不足に拍車をかけています。
ただでさえ人手不足の環境下、2024年問題では残業時間の上限設定により、従来運べていた荷物を運べなくなる可能性があるといわれています。その理由について物流業界が抱える現状から記載します。
2024年問題は物流業界や輸送会社だけの問題に止まらず、物流が停滞することで、経済活動に影響が生じるといわれています。
トラックドライバーの長時間労働は、荷主倉庫や配送先の長時間にわたる荷役時間や荷待ち時間、交通渋滞や台風などによる遅れが要因になっています。時間外労働の上限規制によって残業が困難になると、トラックドライバーがコントロールできない状況を吸収できなくなります。
トラックドライバーは歩合性の給与体系も多く、低賃金に加えて残業が規制されることで、残業代が減少します。そのため、減収したトラックドライバーの離職が進み、人手不足で荷物を輸送できないといった事態が起こり得ます。
トラックドライバーを雇用している企業は、2024 年4月1日以降、時間外労働による賃金の割増が発生します。60時間を超えた分が50％に引き上げられます。残業代の支払いが増加することで雇用側の収益に影響が生じます。
2024年問題は輸送会社やトラックドライバーだけで解決できる課題ではありません。荷主や納品先企業の協力が必要です。考えられる主な施策について記載します。
バラ積み貨物をパレットに積載するパレタイズ化や、積載前や荷卸し時の検品作業の効率化、簡略化はトラックドライバーの拘束時間を短くします。
積み込みや荷卸し前の待機時間はトラックドライバーを長時間拘束します。先着順から予約制による積み込み、荷卸しに変更することで、待機時間を短くできる可能性があります。
そもそも低賃金の場合は、荷主側の輸送費用に転嫁できるように交渉、契約を進める必要があります。
