共同配送とは、複数の荷主の貨物や荷物などを共同で配送し、同じ配送先に納品する仕組みです。単独の荷主が各自でトラックなどを手配する場合、積載率が低く、輸送頻度が高くなるなどの課題があります。2024年問題により、ドライバーの減少によって配車が困難になる中、共同配送は従来の物流機能を担保しながら、業務の効率化やコスト削減を図る有効な手段として注目されています。
共同配送のメリットは以下のとおりです。
複数の荷主の荷物を1台の車両にまとめて積載し配送することで、配送1件あたりの車両台数を削減できます。また配送する荷物を集約することで、積載率が向上します。
共同配送は、一度に複数の荷主の荷物を運べるため、配送頻度や納品頻度を減らすことができます。そのため、ドライバーの長時間労働の改善や業務負担の減少にも寄与します。
共同配送によって車両台数の総数が減ることで配送コストが削減できます。
共同配送で車両数が減少することにより、倉庫などの物流拠点における出荷と納品の頻度が減少し、入出庫処理などの作業頻度が減少します。さらに共同配送により輸送ルートや納品時間を一定の時間枠に固定し、荷受け側の負担を削減します。物流の現場では、人手不足による人材確保が課題となっています。共同配送は物流拠点の作業効率化にも寄与します。
共同配送は、単一の荷主の荷物を輸送するのではなく、複数の荷主が共同で荷物を配送する仕組みのため、自社の配送変更は他社の配送にも影響します。
例えば、急な荷物の追加は他社の荷物の積載量を減らしかねません。また、自社の都合による出荷時間の変更は、他社の納品時間にも影響を与える可能性があります。共同配送には、こうしたイレギュラーな事態への対応が難しい側面があります。
複数の荷主が共同で配送をするため、荷主間で配送情報や荷受情報などの情報共有が必要です。こうした情報共有の仕組みやシステムの導入が必要です。また、各荷主の物流部門の管理者と現場の担当者間の連携や円滑なコミュニケーションが重要です。
共同配送では複数の荷主の荷物の混載によって積載率の向上を目指します。そのため荷姿の形状や輸送資材の規格を標準化することが必要です。単一荷主の場合、商品特性に最適化された梱包資材や輸送資材を適用することが一般的ですが、共同配送では積載率を向上するために、荷姿の形状や規格の統一が必要です。
