皆さまご存じの通り、SDGsの取組みは、日本のみならず世界各国で大変注目されています。
現在、あらゆる業界で様々な取組みが行われていますが、物流業界も同様です。
会社として、これからSDGsに取組むにあたり、どのように取組むべきかわからず悩まれている企業も多いのではないでしょうか。
日本の物流企業においても、積極的にSDGsに取組むことが期待されています。
ただし、一部にはSDGs本来の目的や意義を見失うような取組み方をしている企業も見受けられます。SDG’s実現のため、従業員に過度な負担をかけたり、多額のコストを発生させてしまっては、本末転倒となります。
無理なく、自社に適した可能な範囲で積極的に取組むことが大切です。
今回は、「SDGsとはどのような取組みなのか」、「SDGsと物流にはどのような関連性があるのか」、「物流関連ではどのような取組みができるのか」について解説していきます。
本コラムでは、次のような内容に沿ってお伝えします。
目次
1.SDGsとは
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称です。
“持続可能な開発目標”という日本語訳になります。
目標を達成するための世界的な取組みのことを指します。
1.1.持続可能な開発目標
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択されました。
2030年までに、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標となっています。
1.2.17のゴールと169のターゲット
SDGsは、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
17のゴールは以下の通りです。
(1)貧困
(2)飢餓
(3)保健
(4)教育
(5)ジェンダー
(6)水・衛生
(7)エネルギー
(8)経済成長・雇用
(9)イノベーション
(10)不平等
(11)都市
(12)生産と消費
(13)気候変動
(14)海洋資源
(15)陸上資源
(16)平和
(17)実施手段
各ゴールには、さらに具体的なターゲットがそれぞれ定められています。詳細はグローバル･コンパクト･ネットワーク･ジャパン(GCNJ)様のWebサイトでご確認ください。
https://www.ungcjn.org/sdgs/goals/index.html
2.物流とSDGsの関連性
SDGsの目標達成に向けて、物流業界でも積極的にSDGsへ取組むことが期待されており、実際に各所で様々な取組みが行われています。
2.1.物流業界と関連性の強いゴール
17のゴールの中でも、以下の4つは物流業界と強く関連しています。
(7)エネルギー
(8)経済成長・雇用
(12)生産と消費
(13)気候変動
2.2.物流業界とエネルギー
物流業界は、多くのエネルギーを必要とする業種の1つです。
トラック、船、飛行機、フォークリフト、倉庫施設内の照明、保冷倉庫などの空調機器、防犯システムなど、安定した物流のためには、石油や電力といったエネルギーが必要不可欠です。
そのため、①従来のエネルギーから再生可能エネルギーへの切り替え、②エネルギー消費の効率化、この2つを物流業界において上手く進められれば、より大きな効果を得られると期待されています。
日本政府も、物流分野におけるエネルギー消費の抑制を重視しています。
2022年10月には第6次エネルギー基本計画が閣議決定されており、この計画の中には、システムの効率化や施設のゼロエネルギー化など、物流分野に関する内容が多く盛り込まれています。
したがって、これからSDGsに取組もうとされている物流企業は、まずはエネルギー関連から着手することをおすすめします。
2.3.(7)エネルギーのターゲット
SDGsにおけるエネルギーのゴールには、以下の3つのターゲットが定められています。
・「2030年までに、だれもが、安い値段で、安定的で現代的なエネルギーを使えるようにする。」
・「2030年までに、エネルギーを作る方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。」
・「2030年までに、今までの倍の速さで、エネルギー効率をよくしていく。」
この3つのターゲットを意識して、SDGsへの取組み方を検討してみましょう。
3.エネルギー関連の取組み事例
エネルギー関連の具体的な取組み事例を2つご紹介します。
3.1.施設照明のLED化
比較的取組みやすい事例として、施設照明のLED化があります。
物流関連だけではなく、オフィスビルなど多くの企業で進められています。
LED化によって、使用電力量を削減することができます。
また、照明器具交換の手間を省略できるなどの効果も期待できます。
物流施設は面積が広く照明の設置数も多いため、毎日多くの電力エネルギーを消費しています。施設照明のLED化を進められれば、使用電力量を大幅に削減につながることが期待できます。
3.2.太陽光パネル設置
最近では、多くの物流企業が太陽光発電システムを積極的に導入しています。
物流施設の屋上や壁などにパネルを設置し、太陽光による発電を行っているケースが見受けられます。これらは物流施設における再生可能エネルギー使用割合の増加や、電気料金コストの削減が期待できます。また、太陽光パネルの発電量やバッテリー仕様次第で、停電など非常時における電力供給の代替手段にもなり得ます。
4.物流資材関連の取組み事例
SDGsへ向けた取組みは、エネルギー関連だけではなくその他の部分でも可能です。
定期的に消費する物流資材についても、比較的取組みやすい部分と言えます。
物流資材関連の取組み事例を2つご紹介します。
4.1.オリコンの使用
オリコンとは、折り畳みが可能なコンテナのことです。
略してオリコンと呼ばれています。繰り返し使うことを前提とした収納容器であり、多くはプラスチック製のものです。折り畳むことでコンパクトになり、保管のために必要なスペースを最小限に抑えることができます。一般的に、配送の際によく使われる段ボールは使い捨てですが、オリコンは繰り返し使用できます。段ボール使用量の削減に繋がるため、環境にやさしい配送手段の1つと言えます。
ただし、オリコンを使用する場合、必ず納入先からオリコンを回収する必要があります。
オリコンを使用できるケースは、定期的に同じ納入先への配送がある場合や、納入先がオリコンの返却に同意・協力してくれる場合など、限定的です。また、オリコンを購入するための初期費用、オリコンを回収する作業や費用なども発生します。
オリコンの使用には多くのメリットがありますが、同時にデメリットもあります。
段ボールからオリコンへ切替える際は、事前に検証と検討を十分に行いましょう。
4.2.緩衝材の再利用
緩衝材は、配送中の商品を保護するための資材です。
やむを得ず急ブレーキをかけた際など、配送中の衝撃を緩衝材が緩和し、商品へのダメージを最小限に抑えます。一般的には、段ボールと同様に緩衝材も使い捨てであることが多いですが、最近ではSDGsの観点から緩衝材の使用方法を見直す企業が増えてきています。
中には、商品入荷の際に使用されていた緩衝材を、出荷梱包の際に再利用するケースもあります。緩衝材を再利用できれば、従来に比べてその消費量を抑えることができます。
ただし、緩衝材の再利用が適切ではないケースもあります。
例えば、医薬品、医療品、食料品など比較的デリケートな商品を取扱っている場合、
世間からクリーンなイメージを求められている場合には、緩衝材の再利用は適切とは言えません。オリコンへの切替えと同様、緩衝材の再利用についても、事前に検証と検討を十分に行うことをおすすめします。
5.まとめ
今回は、「SDGsとはどのような取組みなのか」、「SDGsと物流にはどのような関連性があるのか」、「物流関連ではどのような取組みができるのか」について解説しました。
SDGsへの取組みを検討する際、無理なく、自社に適した、可能な範囲で積極的な取組みが大切です。当コラムではいくつかの取組み事例をご紹介しましたが、これらはあくまで一例です。これからSDGsに取組もうとしておられる企業や、どのように取組むべきかわからず悩まれている企業は、是非弊社へお問い合わせください。
SDGsの観点からだけではなく、物流コストの削減にも繋がり得るより良い取組み方を提案いたします。
